保険給付一覧

本人（被保険者）の給付

	法定給付 （健康保険で決められた給付）	付加給付 （当組合独自の給付）
病気やケガをしたとき	療養の給付 外来・入院とも医療費の7割	一部負担還元金 被保険者の1ヵ月の医療費自己負担額（レセプト1件ごと。高額療養費は除く）から20,000円を控除した額。
	療養の給付（70～74歳の人） 外来・入院とも医療費の8割 ※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割
	保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ
	療養費 立て替え払いした後で健康保険組合に請求すれば一定基準額を支給
	高額療養費 1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）	合算高額療養費付加金 合算高額療養費が支給されるとき、1人につき20,000円ずつ控除した額。
	訪問看護療養費 定められた費用の7割	訪問看護療養費付加金 訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用（訪問看護療養費・高額療養費は除く）から20,000円を控除した額。
	入院時食事療養費 1食につき定められた本人の負担額を超えた額
	移送費 基準により算定した額
病気やケガで働けないとき	傷病手当金 休業１日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）を通算して1年6ヵ月間
出産したとき	出産育児一時金 1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は500,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は488,000円
	出産手当金 休業1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額（支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる）を出産の日以前42日目（多胎は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの間
亡くなったとき	埋葬料（費） 一律50,000円

家族（被扶養者）の給付

	法定給付 （健康保険で決められた給付）	付加給付 （当組合独自の給付）
病気やケガをしたとき	家族療養費 外来・入院とも医療費の7割 小学校入学前は外来・入院とも医療費の8割	家族療養費付加金 被扶養者の1ヵ月の医療費自己負担額（レセプト1件ごと。高額療養費は除く）から20,000円を控除した額。
	家族療養費（70～74歳の人） 外来・入院とも医療費の8割 ※現役並み所得者は外来・入院とも医療費の7割
	保険外併用療養費 差額負担の医療を受けたとき、健康保険の枠内は療養の給付と同じ
	第二家族療養費 立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給
	高額療養費 1ヵ月に医療費自己負担額が定められた金額を超えたとき、その超えた額（世帯合算などの負担軽減措置もある）	合算高額療養費付加金 合算高額療養費が支給されるとき、1人につき20,000円ずつ控除した額。
	家族訪問看護療養費 定められた費用の7割	家族訪問看護療養費付加金 家族訪問看護療養費を受ける人に対して、その対象となる費用（家族訪問看護療養費・高額療養費は除く）から20,000円を控除した額。
	入院時食事療養費 1食につき定められた本人の負担額を超えた額
	家族移送費 基準により算定した額
出産したとき	家族出産育児一時金 1児につき、産科医療補償制度加算対象出産の場合は500,000円（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は488,000円
亡くなったとき	家族埋葬料 一律50,000円

当組合は、独自の給付（付加給付）で、さらに自己負担を軽減します

一部負担還元金（付加給付）

当組合では付加給付制度を実施しているため、保険医療機関等で受診した際の支払額（「入院」「外来＋調剤」別）が20,000円を超えたときはその超えた額が一部負担還元金（付加給付）として給付されます。高額療養費に該当しない場合でも一部負担還元金（付加給付）は支給されます。

※一部負担還元金（付加給付）は100円未満不支給、切り捨てです。
※市区町村で医療費助成を受けている場合は、公費優先のため支給対象外です。
※差額ベッド代などの保険対象外の費用や入院時の食事代は給付金の対象外となります。
※同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は合算できません。

請求手続きは原則不要で、受診された月の3ヵ月後以降に自動的に給付されます（他の法令で公費負担を受ける場合等は除く）。在職中の方は事業所へ送金し、任意継続被保険者の方は、登録いただいている金融機関口座に25日頃お振込みいたします。 ただし、医療機関からの請求遅れ、審査による差戻が発生した場合は遅れることがあります。